月例経済報告(H25.3.15)

基調判断

〈現状〉

景気は、一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる。

 

〈先行き〉　　　　　　　　　　　　　　

先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを　　背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される。

 

（リスク要因） 

・     海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスク。

・     雇用・所得環境の先行きにも注意が必要。　　　　　等

 

10―12月期ＧＤＰ2次速報の概要

○     10－12月期の実質ＧＤＰは上方改定され、前期比年率で＋0.2%（1次速報は▲0.4％）。

・    10－12月期の名目ＧＤＰは前期比年率で▲1.3%。

 

内需の動向①（設備投資）

○     10-12月期は、非製造業で増加している。

・    前期比で、製造業▲5.1%、非製造業＋4.4%。

○     企業収益は、大企業を中心に改善の兆しがみられる。

○     資本財出荷は、下げ止まりの動きがみられる。

○     機械受注は、持ち直し傾向にある。

 

内需の動向②（公共投資、住宅投資、個人消費）

○     公共投資は、底堅い動きである。

・    2月の公共工事請負金額は、前年比▲4.8%、前々年比＋11.2%。

○     住宅建設は、底堅い動きである。

・    1月の住宅着工総戸数は、前年比＋5.0%、前々年比＋3.9%。

○     個人消費は、底堅く推移している。

・    消費総合指数の前月比は、12月＋0.0%、１月＋0.5%。

○     株高を背景として、高額品売上が増加している。

・    百貨店の美術・宝飾・貴金属売上は、1月の前月比＋3.5%。

 

外需の動向

○     輸出は、緩やかに減少している。

・    前月比で、11月▲2.3%、12月＋0.1%、1月▲4.9%。

 

 

生産の動向

○     生産は、持ち直しの動きがみられる。

・    対前月比で、1月＋0.3%。予測調査で2月＋5.3%、3月＋0.3%。

○     足下は、輸送機械がけん引している。

 

雇用・賃金の動向

○     雇用情勢は、このところ改善の動きがみられる。

・    完全失業率は、12月4.3%、1月4.2%。

・    有効求人倍率は、12月0.83、1月0.85。

○     現金給与総額は、所定内給与及び所定外給与が横ばい圏内である。

 

物価の動向　　

○     国内企業物価は、緩やかに上昇している。

・     2月は、対前月比＋0.4%、対前年比▲0.1%。

○     消費者物価は、緩やかに下落している。

・     1月におけるコア（生鮮食品を除く総合）は、対前月比0.0%、対前年比▲0.3%。

・     コアコア（生鮮食品、石油製品その他特殊要因を除く総合）は、対前月比▲0.1%、対前年比▲0.8%。

○　燃料価格は、高止まりである。

○　物価上昇を予想する消費者の割合は、上昇している。

○　マーケットの期待物価上昇率は、上昇している。

○　原油価格（ドルベース）は、足下でやや弱含みである。

 

アメリカ経済の動向　　

○     景気は、緩やかな回復傾向にある。

・    消費は、緩やかな増加傾向にある。

・    住宅着工件数は、このところ堅調に増加している。住宅価格は持ち直している。

・    雇用者数は、増加している。失業率は、低下傾向にある。

○　財政問題は、自動歳出削減を発動した。今後も課題を抱えている。

・    暫定予算の失効（3月27日）

・    債務上限の適用延期期限（5月19日）

 

アジア経済の動向　　

○     中国は、景気の拡大テンポがやや持ち直している。インドは、景気が緩やかに減速している。

・     12年10-12月期、実質GDP成長率は、中国7.9%、インド4.5%。

○     中国の生産は、伸びがおおむね横ばいである。輸出は伸びが持ち直し傾向にある。

○     中国の個人消費は、このところ伸びが低下している。

 

ヨーロッパ経済の動向　　

○     景気は、弱い動きである。

・     ユーロ圏の生産は、このところ横ばいである。

・     ユーロ圏の輸出は、このところ弱含みになっている。

・     ユーロ圏の失業率は、上昇している。