〇第183回国会は、150日間の会期で平成25年1月28日に召集され、6月26日に閉会となりました。

〇今国会では、衆議院提出法律案7件、参議院提出法律案3件及び内閣提出法律案63件が成立しました。

〇成立した法律案は、「公職選挙法の一部を改正する法律案」、「衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」、「所得税法等の一部を改正する法律案」、「地方税法の一部を改正する法律案」等、次の通りです。

【衆議院議員提出法律案】

〈公職選挙法の一部を改正する法律案〉

・  近年におけるインターネット等の普及に鑑み、

・  選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、

・  インターネット等を利用する方法による選挙運動を解禁する必要があるためである。

〈再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に　関する法律案〉

・  再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするために、その研究開発及び提供並びに普及の促進に関し、基本理念を定め、

・  国、医師等、研究者及び事業者の責務を明らかにするとともに、

・  再生医療の研究開発から実用化までの施策の総合的な推進を図る必要があるためである。

〈スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の　一部を改正する法律案〉

・  スポーツの振興に寄与するため、スポーツ振興投票の対象とすることができるサッカーの試合を追加するとともに、

・  独立行政法人日本スポーツ振興センターの業務にスポーツに関する活動が公正かつ適切に実施されるようにするため必要な業務を行うことを追加し、

・  あわせて、当分の間の措置として、独立行政法人日本スポーツ振興センターがスポーツ振興投票券の売上金額の一部を国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備等の業務に必要な費用に充てることができるようにする等の必要があるためである。

〈成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案〉

・  成年被後見人の選挙権等を回復するとともに、あわせて、選挙等の公正な実施を確保するため、代理投票における補助者の要件の適正化等の措置を講ずる必要があるためである。

〈子どもの貧困対策の推進に関する法律案〉

・  子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、

・  子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進する必要があるためである。

〈死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律案〉

・  死刑再審無罪者については、死刑の判決が確定した後は、仮釈放もなく社会復帰への希望を持つことが著しく困難であるため国民年金の保険料の納付等の手続をとらなかったことがやむを得ないと認められることに鑑み、

・  死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関し必要な事項を定める必要があるためである。

〈いじめ防止対策推進法案〉

・  いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、

・  いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、

・  いじめの防止等のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、

・  並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定める必要があるためである。 

【参議院議員提出法律案】

〈麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案〉

・  指定薬物の製造、輸入、販売等の現状に鑑み、

・  これに適切に対処するため、麻薬取締官及び麻薬取締員に指定薬物に係る司法警察員としての職務並びに指定薬物に係る廃棄その他の処分及び立入検査等に関する職権を行わせるとともに、

・  指定薬物又はその疑いがある物品の試験のための収去について定める等の必要があるためである。

〈配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  配偶者以外の交際相手からの暴力への対処及びその被害者の保護の在り方が課題となっている状況に鑑み、

・  その解決に資する観点から、保護命令制度その他の施策の対象を拡大し、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力の防止及びその被害者の保護のための施策を講ずる必要があるためである。

〈ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  最近におけるストーカー行為等の実情に鑑み、電子メールを送信する行為を規制の対象に加えるとともに、

・  禁止命令等を求める旨の申出、当該申出をした者への通知等つきまとい等を受けた者の関与を強化するほか、ストーカー行為等の相手方に対する婦人相談所等による支援を明記する等の必要があるためである。

【内閣提出法律案】

〈株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案〉

・  地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図るため、

・  株式会社企業再生支援機構について、地域経済の活性化に資する資金供給を促進するために必要な業務等を追加するとともに、その商号を株式会社地域経済活性化支援機構に変更する等の必要があるためである。 

〈地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  地方財政の状況等に鑑み、東日本大震災に係る復興事業等の実施等のための特別の財政需要に対応するため、

・  平成二十四年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずる等の必要があるためである。

〈行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案〉

・  行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が、個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人その他の団体を識別する機能を活用し、

・  並びに当該機能によって異なる分野に属する情報を照合してこれらが同一の者に係るものであるかどうかを確認することができるものとして整備された情報システムを運用して、

・  効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに、

・  これにより、これらの者に対し申請、届出その他の手続を行い、又はこれらの者から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を　　得られるようにするために必要な事項を定める等の必要があるためである。

〈行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案〉

・  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の規定の整備等を行う必要があるためである。

〈内閣法等の一部を改正する法律案〉

・  内閣官房における情報通信技術の活用に関する総合調整機能を強化するため内閣官房に特別職の国家公務員として内閣情報通信政策監を置くとともに、

・  内閣情報通信政策監を高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の本部員に加える等の措置を講ずる必要があるためである。

〈民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の一層の促進を図るため、

・  利用料金を自らの収入として収受する公共施設等の整備等に関する事業を実施する民間事業者に対する金融機関が行う金融及び民間の投資を補完するための資金の供給その他の支援を行うことにより、

・  我が国において特定事業を推進することを目的とする株式会社民間資金等活用事業推進機構に関し、その設立、業務の範囲、財政上の措置等を定める必要があるためである。

〈地方公共団体情報システム機構法案〉

・  地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による事務並びにその他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体に　　代わって行うこと等を目的とする地方公共団体情報システム機構を設立することとし、

・  その組織、業務の範囲等に関する事項を定める必要があるためである。

 〈所得税法等の一部を改正する法律案〉

・  現下の経済情勢等を踏まえ、成長と富の創出の好循環を実現する等の観点から、

・  試験研究を行った場合の税額控除制度の特例、生産等設備投資促進税制及び所得拡大促進税制の創設等の法人関係税制の改正、経営改善に向けた設備投資促進税制の創設、交際費等の損金不算入制度に係る定額控除限度額の引上げ等の中小企業関係税制の改正、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設並びに上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の課税の特例並びに非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税制度の拡充等の金融・証券税制の改正を行うとともに、

・  社会保障・税一体改革を着実に実施するための所得税の最高税率の引上げ、相続税の基礎控除の引下げ及び最高税率の引上げ等の税率構造の見直し並びに贈与税の税率構造の見直し並びに非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予制度の見直し並びに住宅借入金等に係る所得税額控除制度等の延長・拡充並びに避難解除区域等に係る税額控除制度の拡充等の復興支援税制の改正及び延滞税等の見直しを行うほか、

・  既存の特別措置の整理合理化を図り、あわせて土地の売買等に係る登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について実情に応じ適用期限を延長する等、所要の措置を一体として講ずる必要があるためである。

〈関税定率法等の一部を改正する法律案〉

・  最近における内外の経済情勢等に対応するため、課税標準となる価格の決定に係る規定の整備を行うほか、暫定関税率の適用期限の延長等の措置を講ずる必要があるためである。

〈予防接種法の一部を改正する法律案〉

・  我が国における予防接種の総合的な推進を図るため、厚生労働大臣が予防接種に関する基本的な計画を策定すること、新たにＨｉｂ感染症、小児の肺炎球菌感染症及びヒトパピローマウイルス感染症を定期の予防接種の対象とすること、定期の予防接種等の適正な実施のための措置に関する規定を整備すること等所要の措置を講ずる必要があるためである。

〈水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案〉

・  最近における水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に鑑み、

・  平成二十九年度末までの間、引き続き、株式会社日本政策金融公庫が一定の要件に該当する水産加工施設の改良等に必要な資金の貸付けの業務を行うことができることとする必要があるためである。

〈地方税法の一部を改正する法律案〉

・  現下の経済情勢等を踏まえ、成長と富の創出の好循環を実現する等の観点から、

・  上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の課税の特例の拡充等の金融・証券税制の改正を行うとともに、

・  社会保障・税一体改革を着実に実施するための個人住民税の住宅借入金等特別税額控除等の延長・拡充並びに東日本大震災に係る津波により被害を受けた土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置の延長等の復興支援税制の改正並びに延滞金等の見直しを行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要があるためである。

〈地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、

・  平成二十五年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、

・  各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用等の改正を行う等の必要があるためである。

〈国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  最近における公務員給与の改定、物価の変動等の実情を考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定する必要があるためである。

〈外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法案〉

・  国際的協調の下で対外債務の負担の軽減を図ることとされている国について、その負担の軽減を図るため、

・  これらの国の政府に対して我が国が有する米穀の売渡しに係る債権であって当該政府が弁済することができる見込みがないと認められるものの全部を免除するための措置を講ずる必要がある　　ためである。

〈エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案〉

・  長期的なエネルギーの需給の安定化の必要性が高まっていることに鑑み、

・  工場等において電気を使用して事業を行う者による電気の需要の平準化に資する措置の実施が円滑に行われるようにするため、

・  当該措置に関する指針を定め、指導及び助言を行うことができるようにするとともに、民生部門におけるエネルギーの使用の合理化を一層推進するため、

・  熱の損失の防止の用に供される建築材料の性能の向上について判断の基準となるべき事項を定め、製造事業者等を勧告の対象とする等の措置を講ずるほか、エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法附則第二条に規定する廃止期限の到来に　伴い、同法を廃止する必要があるためである。

〈福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案〉

・  福島の復興及び再生を一層推進するため、

・  避難を余儀なくされている者の生活の拠点を形成する事業を行う地方公共団体に交付金を交付する制度を創設するとともに、

・  住民の居住及び事業活動が制限されている区域等においても国が生活環境整備事業を実施することを可能とする等の措置を講ずる必要があるためである。

〈健康保険法等の一部を改正する法律案〉

・  医療保険制度の安定的運営を図るため、

・  平成二十五年度及び平成二十六年度について、平成二十二年度から平成二十四年度までと同様に、全国健康保険協会管掌健康保険に係る国庫補助率を引き上げること及び被用者保険等保険者に係る後期高齢者支援金の額の三分の一を標準報酬総額に応じた負担とすること等の措置を講ずる必要があるためである。

〈戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案〉

・  戦没者の妻及び父母等の置かれている特別の事情に鑑み、これらの者に改めて特別給付金を支給する等の必要があるためである。

〈駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案〉

・  駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況に鑑み、

・  駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を、それぞれ五年延長する必要があるためである。

〈森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案〉

・  我が国森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化の重要性に鑑み、

・  平成三十二年度までの間における森林の間伐等の実施を促進するため、

・  市町村が新たに同年度までの間における特定間伐等促進計画を作成することができるようにするとともに、都道府県知事による特定増殖事業計画の認定について定め、当該認定を受けた者に対する林業・木材産業改善資金の償還期間等に関する特例措置を講ずる等の必要があるためである。

〈建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、

・  要安全確認計画記載建築物の耐震診断の実施の義務付け、耐震改修計画の認定基準の緩和等の措置を講ずる必要があるためである。

〈気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案

・  重大な災害が発生した場合における国民の安全の確保を図るため、

・  気象庁は、重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に特別警報を行うこととするとともに、

・  気象観測、予報等を行う体制強化に資するよう海洋気象台を管区気象台等に統合する等の措置を講ずる必要があるためである。

〈一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  人事院の国会及び内閣に対する平成二十四年八月八日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、

・  五十五歳を超える一般職の国家公務員について、その者の勤務成績が標準である場合には昇給を行わないこととする措置を講ずる必要があるためである。

〈電波法の一部を改正する法律案〉

・  電波の有効利用を推進するため、電波利用料の使途の範囲を拡大する必要があるためである。

〈在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  在ベレン日本国総領事館を廃止するとともに、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額の改定を行う必要があるためである。

〈裁判所職員定員法の一部を改正する法律案〉

・  下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加するとともに、裁判所の事務を合理化し、効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少する　　必要があるためである。

〈犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案〉

・  刑事被告事件の手続への参加に伴う被害者参加人の経済的負担を軽減するため、

・  公判期日又は公判準備に出席した被害者参加人に対し国が被害者参加旅費等を支給する制度を創設するとともに、これに関する事務を日本司法支援センターに行わせることとするほか、

・  裁判所に対する被害者参加弁護士の選定の請求に係る資力要件を緩和する必要があるためである。

〈国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案〉

・  不法な連れ去り又は不法な留置がされた場合において子をその常居所を有していた国に返還すること等を定めた国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結に伴い、

・  その的確な実施を確保するため、我が国における中央当局を指定し、その権限等を定めるとともに、子をその常居所を有していた国に迅速に返還するために必要な裁判手続等を定める必要があるためである。

〈食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案〉

・  食品の製造過程の管理の高度化を引き続き促進するため、

・  食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の有効期限を平成三十五年六月三十日まで延長するとともに、食品の製造過程の管理の高度化の基盤となる施設及び体制の整備に関する計画の　認定制度を設ける等の必要があるためである。

〈株式会社海外需要開拓支援機構法案〉

・  我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務の海外における需要の開拓を行う事業活動及び当該事業活動を支援する事業活動に対し資金供給その他の支援等を行うことにより、

・  これらの事業活動の促進を図り、もって当該商品又は役務の海外における需要及び供給の拡大を通じて我が国経済の持続的な成長に資することを目的とする法人として、株式会社海外需要開拓支援機構を設立する必要があるためである。

〈道路法等の一部を改正する法律案〉

・  大規模な災害の発生の可能性及び道路の老朽化を踏まえた道路の適正な管理を図るため、

・  防災上重要な道路において占用を制限できることとするとともに、

・  道路の劣化の要因となる大型車両の通行を特定の道路に誘導する制度を創設する等の措置を講ずる必要があるためである。

〈港湾法の一部を改正する法律案〉

・  非常災害時における船舶の交通の確保に資するよう、障害物の除去を行うことにより啓開できる航路を定めることができることとするとともに、

・  海上運送の効率化に資するばら積み貨物の輸入拠点を形成するため、国土交通大臣が指定した港湾における港湾施設の整備等に係る協定制度を創設する等の措置を講ずる必要があるためである。

〈地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  地球温暖化対策の一層の推進を図るため、地球温暖化対策計画を策定することとし、

・  地球温暖化対策推進本部の所掌事務の変更を行うとともに、三ふっ化窒素を温室効果ガスに加える等の措置を講ずる必要があるためである。

〈消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案〉

・  平成二十六年四月一日及び平成二十七年十月一日における消費税率の引上げに際し、

・  消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、特定事業者による消費税の転嫁の拒否等の行為及び事業者による消費税の転嫁を阻害する表示を迅速かつ効果的に是正するための制度の創設、価格の表示に関する総額表示義務の特例の創設並びに消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等の措置を講ずる必要があるためである。

〈刑法等の一部を改正する法律案〉

・  近年、犯罪者の再犯防止が重要な課題となっていることに鑑み、

・  犯罪者が再び犯罪をすることを防ぐため、前に禁錮以上の実刑に処せられたことがない者等について、刑の一部の執行を猶予することを可能とする制度を導入するとともに、保護観察等の充実強化を図るため、

・  地域社会の利益の増進に寄与する社会的活動を行うことを保護観察の特別遵守事項に加えること、規制薬物等に対する依存がある者に対する保護観察の特則を定めることその他所要の規定を整備する必要があるためである。

〈薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案〉

・  近年、薬物使用等の罪を犯した者の再犯防止が重要な課題となっていることに鑑み、

・  刑事施設における処遇に引き続き保護観察処遇を実施することにより、薬物使用等の罪を犯した者が再び犯罪をすることを防ぐため、

・  これらの者に対する刑の一部の執行猶予に関し、その言渡しをすることができる者の範囲及び猶予の期間中の保護観察等について刑法の特則を定める必要があるためである。

〈総合特別区域法の一部を改正する法律案〉

・  産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、

・  先端的研究開発推進施設整備事業に係る国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）の特例措置その他の総合特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加する等の必要があるためである。

〈不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案〉

・  不動産特定共同事業の活用の一層の推進を図るため、

・  一定の要件を満たす者が届出により特定の不動産特定共同事業を営むことを可能とするとともに、その業務の委託を受ける不動産特定共同事業者について必要な規制を行う等の措置を講ずる必要があるためである。

〈大気汚染防止法の一部を改正する法律案〉

・  特定粉じんの飛散等による人の健康に係る被害を防止するため、

・  特定粉じん排出等作業を伴う建設工事の実施の届出義務者を、請負契約によらないで自ら施工する者を除き、当該建設工事の発注者に変更する等の措置を講ずる必要があるためである。

〈道路交通法の一部を改正する法律案〉

・  最近における道路交通をめぐる情勢に鑑み、

・  自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気にかかっている者等の的確な把握及び負担の軽減を図るため、運転免許を受けようとする者に対する質問に関する規定等の整備を行うほか、

・  無免許運転等に係る罰則の強化、自転車の運転による交通の危険を防止するための講習の導入等を行う必要があるためである。

〈旅券法の一部を改正する法律案〉

・  旅券に関する国際民間航空機関の国際標準を踏まえ、

・  旅券の名義人の氏名等に変更を生じた場合に旅券の記載事項を訂正する制度を廃止し、当該旅券を返納させて有効期間を当該旅券の残存有効期間と同一とする新たな旅券を発給できるようにする　必要があるためである。

〈食品表示法案〉

・  食品に関する表示が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしていることに鑑み、

・  販売の用に供する食品に関する表示について、基準の策定、不適正な表示に対する措置その他の　　必要な事項を定める必要があるためである。

〈独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律案〉

・  独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止して独立行政法人日本万国博覧会記念機構を解散するとともに、これに伴う資産債務の承継等所要の措置を講ずる必要があるためである。

〈民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案〉

・  地域の実情を踏まえつつ民間の能力を活用した効率的な空港運営を図るため、

・  国が管理する空港等について公共施設等運営権を設定して運営等が行われる場合における関係法律の特例を設ける等の所要の措置を講ずる必要があるためである。

〈水防法及び河川法の一部を改正する法律案〉

・  水防活動及び河川管理をより適切なものとするとともに、その連携を強化するほか、

・  再生可能エネルギーの普及の促進を図るため、河川管理者等による水防活動への協力の推進を図るための措置、河川管理施設等の適切な維持及び修繕を促進するための措置、河川協力団体制度の創設、水利使用手続の簡素化のための従属発電に関する登録制度の創設等の措置を講ずる必要が　あるためである。

〈大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案〉

・  大規模な災害の被災地において、当該災害により借地上の建物が滅失した場合における借地権者の保護等を図るための借地借家に関する特別措置を定める必要があるためである。

〈被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案〉

・  大規模な災害により区分所有建物が重大な被害を受けた場合に、区分所有建物及びその敷地の売却、区分所有建物の取壊し等の必要な処分を多数決により行うことを可能とする特別の措置を講ずる必要があるためである。

〈衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案〉

・  衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を受けて、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定を行う等の必要があるためである。

〈公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案〉

・  公的年金制度の健全性及び信頼性の確保を図るため、

・  厚生年金基金について、その新設を行うことができないこととすること、他の企業年金制度等への移行を促進しつつ、解散の特例を導入すること等の措置を講ずるとともに、

・  国民年金について第三号被保険者に関する記録の不整合期間の保険料の納付を可能とする等の必要があるためである。

〈地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案〉

・  地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、

・  都道府県の権限の市又は特別区への移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務付けを規定している関係法律を改正する等の所要の措置を講ずる必要があるためである。

〈災害対策基本法等の一部を改正する法律案〉

・  東日本大震災から得られた教訓を今後に生かし、災害対策の強化を図るため、

・  災害発生時に避難の支援が特に必要となる者についての名簿の作成その他の住民等の円滑かつ安全な避難を確保するための措置を拡充するとともに、あわせて国による応急措置の代行等について定める必要があるためである。

〈大規模災害からの復興に関する法律案〉

・  大規模な災害からの円滑かつ迅速な復興を図るため、

・  政府による復興対策本部の設置及び復興基本方針の策定、市町村による復興計画の作成及びこれに基づく特別の措置等について定める必要があるためである。

〈小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案〉

・  小規模企業の事業活動の活性化を図るため、中小企業基本法の基本理念に小規模企業の意義等を規定するとともに、小規模企業者の範囲の弾力化、小規模企業への情報提供の充実、小規模企業の販路開拓及び資金調達の円滑化に係る支援等の措置を講ずるほか、最近における小規模企業者等設備導入資金助成法に基づく資金の貸付けの状況に鑑み、同法を廃止する必要があるためである。

〈金融商品取引法等の一部を改正する法律案〉

・  金融システムの信頼性及び安定性を高めるため、

・  情報伝達行為に対する規制の導入等のインサイダー取引規制の強化、投資一任業者等による運用　報告書等の虚偽記載等に係る制裁の強化、投資法人の資本政策手段の多様化、大口信用供与等規制の強化、金融危機に際して金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理を行う措置の創設等の措置を講ずる必要があるためである。

〈特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  フロン類の大気中への排出の抑制を一層推進するため、

・  主務大臣等がフロン類又はフロン類使用製品の製造業者等及び第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項等を定めることとするとともに、

・  フロン類の充填を業として行う者の登録制度及びフロン類の再生を業として行う者の許可制度を導入する等の必要があるためである。

〈放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案〉

・  放射性物質による環境の汚染を防止するため、

・  放射性物質による大気の汚染並びに公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況を常時監視することとするとともに、

・  放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染についても環境影響評価を行うこととする等、大気汚染防止法その他の関係法律の規定の整備を行う必要があるためである。

〈障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  平成十九年九月二十八日に我が国が署名した障害者の権利に関する条約の批准に備えるため、

・  障害者である労働者が障害により差別されることなく、かつ、その有する能力を有効に発揮することができる雇用環境を整備する見地から、

・  障害者に対する差別を禁止する等の措置を定めるとともに、

・  障害者の雇用に関する状況に鑑み、精神障害者を含む障害者雇用率を設定する等障害者の雇用施策の充実強化を図る必要があるためである。

〈精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  精神障害者の地域における生活への移行を促進する精神障害者に対する医療を推進するため、

・  保護者の制度の廃止とあわせて、医療保護入院における移送及び入院の手続並びに医療保護入院者の退院による地域における生活への移行を促進するための措置の整備を行うとともに、

・  厚生労働大臣による精神障害者に対する医療の提供の確保に関する指針の制度を設ける等の必要があるためである。

〈絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を推進するため、

・  希少野生動植物種の個体等の譲渡し等に関する罰則を強化するとともに、

・  希少野生動植物種の個体等の販売又は頒布をする目的での広告の禁止、国際希少野生動植物種の個体等の登録に関する変更登録等の手続の新設等の措置を講ずる必要があるためである。

〈特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  特定外来生物による生態系等に係る被害を防止する対策の強化を図るため、

・  特定外来生物が交雑することにより生じた生物を規制の対象に追加するとともに、特定外来生物が付着し、又は混入しているおそれがある輸入品の検査等の措置を講ずる必要があるためである。

〈東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案〉

・  東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争について原子力損害賠償紛争審査会が行う和解の仲介の手続の利用に係る時効の中断の特例について定める必要があるためである。

〈障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案〉

・  全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資するため、

・  障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定める必要があるためである。