1月23日
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月例経済報告(H27.1.23) 基調判断 〈現状〉 ・ 景気は、個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな 回復基調が続いている。 ・ 消費者物価は、このところ横ばいとなっている。 〈先行き〉 先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の 改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、消費者 マインドの弱さや海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押し するリスクに留意する必要がある。 |
個人消費
○ 個人消費は、底堅い動きである。
・ 消費総合指数（実質）は前月比で、10月▲0.3%、11月＋0.9%。
○ 自動車販売は、緩やかに増加している。
・ 新車販売台数〈含軽〉は前月比で、10月▲1.8%、11月＋1.9%、12月＋12.8%。
前年比で、10月▲7.4%、11月▲10.2%、12月＋0.3%。
○ 家電は、緩やかに持ち直している。
・ 機械器具小売業の販売額は前月比で、9月＋2.9%、10月＋0.6%、11月＋1.5%。
前年比で、9月▲2.2%、10月▲0.8%、11月▲2.3%。
○ 百貨店売上は、緩やかに持ち直している。
・ 百貨店販売額は前年同月比で、11月＋1.8%、12月＋0.3%。
○ 消費者マインドは下げ止まりの兆しがみられる。
・ 消費者態度指数は、11月37.7（前月差▲1.2）、12月38.8（前月差＋1.1）。
住宅投資
○ 住宅建設は、底堅い動きである。
・ 住宅着工戸数は前月比で、9月＋4.1%、10月＋2.7%、11月▲1.8%。
前年比で、9月▲14.3%、10月▲12.3%、11月▲14.3%。
雇用・賃金・所得
○ 総雇用者所得は、底堅い動きである。
・ 11月の名目総雇用者所得は＋0.5%。実質総雇用者所得〈消費税除く〉＋0.4%、実質総雇用者所得▲1.6%。
○ 年末賞与は、増加傾向にあった。
○ パートの時給は、対前年比で増加している。
○ 有効求人倍率は、上昇が一服している。
・ 有効求人倍率は、10月1.10、11月1.12。
・ 完全失業率は、10月3.5%、11月3.5%。
○ 大卒の内定率は、増加している。
・ 12月1日時点15年3月卒の内定率は、80.3%（前年76.6、前々年75.0）
○ このところ、不本意非正規雇用者比率は低下している。
物価
○ 消費者物価（消費税抜き）は、横ばいである。
・ 11月のコア〈固定基準）は、前月比0.0%。
・ 11月のコアコア（連鎖基準）は、前月比、0.0%。
○ 原油価格は、下落傾向にある。
原油価格下落による日本経済への影響
○ ガソリン価格は、下落傾向にある。
○ 12月時点、中小製造業の価格転嫁は進んでいない。
業況・倒産・投資
○ 業況判断は、おおむね横ばいである。
○ 倒産件数は、緩やかに減少している。
○ 設備投資は、おおむね横ばいである。
・ 資本財総供給は前月比で、10月7.6%、11月▲4.3%。
・ 機械受注は前月比で、10月▲6.4%、11月＋1.3%。
○ 公共投資は、底堅く推移している。
・ 請負金額は前月比で、11月▲1.3%、12月＋1.1%。出来高は前月比で、11月▲0.3%。
生産
○ 生産は、持ち直しの動きがみられる。
・ 鉱工業生産は前月比で、10月＋0.4%、11月▲0.5%。
（予備調査）12月＋3.2%、1月＋5.7%。
○ 家電等の在庫は、高水準だが、4か月連続で減少した。
○ 住宅関連の在庫は、減少傾向にある。
外需
○ 輸出は、横ばいである。輸出数量指数は前月比で、10月＋2.1%、11月▲1.2%。
○ 輸入は、おおむね横ばいである。輸入数量指数は前月比で、10月▲1.8%。11月1.2%。
○ 経常収支の黒字幅は、このところ拡大している。
○ 貿易収支の赤字幅は、縮小している。
○ 訪日外客数の増加に伴い、旅行収支は改善している。
・ 年間訪日外客数は、11年627万人、12年834万人、13年1,037万人、14年1,341万人。
景気ウォッチャー調査
○ 現状判断は、5か月ぶりに上昇した。また、全ての地域で上昇した。
○ 先行き判断は、7か月ぶりに上昇した。また、多くの地域で上昇した。
アメリカ経済
・景気は、回復している。2014年7-9月期実質GDPは、前期比年率＋5.0%。
・消費は、増加傾向にある。
・雇用者数は、増加している。失業率は、低下している。
・住宅着工は、持ち直している。
ヨーロッパ経済
〇 ユーロ圏では、景気は持ち直しの動きが続いている。
・ユーロ圏の7-9月期の実質GDPは、前期比年率＋0.6%。
・ ドイツ＋0.3%、フランス＋1.0％、イタリア▲0.6%、スペイン＋2.0%、英国＋3.0%。
○ ユーロ圏の生産は、おおむね横ばいである。
〇 ユーロ圏の物価は、エネルギー価格下落の影響により下落している。
中国経済
○ 景気の拡大テンポは、緩やかになっている。
・10-12月期実質GDPは、前年比＋7.3%。
・実質GDPは対前年比で、12年は＋7.7%、13年は＋7.7%、14年は7.4%。
・消費は、伸びがおおむね横ばいである。
・固定資産投資は、伸びが鈍化している。