月例経済報告(H27.3.23) 基調判断 〈現状〉 ・    景気は、企業部門に改善がみられるなど、緩やかな　　　回復基調が続いている。 ・    消費者物価は、横ばいとなっている。 〈先行き〉　　　　　　　　　　　　　　 先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、　　　原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復　していくことが期待される。ただし、海外景気の下振れなど、　　　　我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。

個人消費

○   個人消費は、底堅い動きである。

　　・　消費総合指数（実質）は前月比で、11月＋0.8%、12月▲0.1%、1月▲0.5%。

○   自動車販売は、このところ弱い動きである。

　　・　新車販売台数〈含軽〉は前月比で、12月＋7.1%、1月▲12.5%、2月▲2.9%。

前年比で、12月＋0.3%、1月▲20.7%、2月▲15.8%。

○　家電は、緩やかに持ち直している。

　　・　機械器具小売業の販売額は前月比で、11月＋2.4%、12月▲2.6%、1月▲0.6%。

前年比で、11月▲1.0%、12月▲6.4%、1月▲8.2%。

○   百貨店売上は、緩やかに持ち直している。

　　・　百貨店販売額は前月比で、1月▲2.9%、2月＋4.9%。

○   外食は、おおむね横ばいである。

　　・　外食売上は前月比で、11月＋1.9%、12月▲1.3%、1月▲3.5%。

　      前年比で、11月＋0.3%、12月▲2.3%、1月▲5.9%。

○   消費者マインドは、持ち直している。

　　・　消費者態度指数は、12月38.8(前月差＋1.1)、1月39.1(前月差＋0.3)、2月40.7(前月差＋1.6)

 

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、底堅い動きである。

　　・　住宅着工戸数は前月比で、1１月▲1.5%、12月＋1.1%、1月▲2.1%。

前年比で、11月▲14.3%、12月▲14.7%、1月▲13.0%。

○   公共投資は、このところ弱めの動きである。

　　・　請負金額は前月比で、12月＋1.1%、1月＋2.0%、2月＋3.2%。

 

物価　　

○   消費者物価（消費税抜き）は、横ばいである。

　　・　1月のコア〈固定基準）は、前月比▲0.3%。

　　・　1月のコアコア（連鎖基準）は、前月比＋0.0%。

○   原油価格は、２月に入って上昇している。

 

外需

○   輸出は、このところ持ち直しの動きがみられる。

　　・　輸出数量指数は前月比で、1月＋5.7%、2月▲7.6%。1-2月の平均（１２月比）＋1.7%。

○   経常収支の黒字幅は、拡大している。

 　　・　前月比で、12月＋6.8%、1月＋24.1%。

○   アメリカ向け資本財及びアジア向け情報関連財輸出が増加している。

○   外国人の旅行者数と日本国内での消費額は増加している。

　　・　2014年10-12月期の外国人の消費額は、年率換算で1.8兆円。

　　・　15年１-２月の外国人旅行者数261万人(前年比＋43%)。

 

投資・収益・業況　　

○　設備投資は、おおむね横ばいである。

　　・　資本財総供給は対前年比で、12月＋1.3%、1月＋9.4%。

　　・　機械受注は対前年比で、12月＋8.3%、1月▲1.7%。

○   企業収益は、改善の動きである。

○　業況判断は、おおむね横ばいである。一部に改善の兆しがみられる。

 

生産

○   生産は、持ち直しの動きがみられる。

　　・　鉱工業生産は前月比で、12月＋0.8%、1月＋3.7%。

（予備調査）2月＋0.2%、3月▲3.2%。

○   1月の在庫率は、減少している。

○   耐久消費財を中心に、在庫調整の動きが進展している。

 

雇用・賃金・所得

○  総雇用者所得は、底堅い動きである。

　　・　1月の前年比寄与度は、名目総雇用者所得＋2.4%、

実質総雇用者所得〈消費税除く〉＋2.0%、実質総雇用者所得＋0.0%。

○   雇用者数は、このところ増加傾向にある。

　　・　雇用者数は、１月5,631万人。

○   有効求人倍率は、上昇傾向にある。

　　・　有効求人倍率は、12月1.14、1月1.14。完全失業率は、12月3.4%、1月3.6%。

 

景気ウォッチャー調査

○　現状判断は、3か月連続で上昇した

　　・　現状判断DIは、12月45.2(前月差3.7)、1月45.6(前月差0.4)、2月50.1(前月差4.5)。

○　現状判断は、全ての地域で上昇した。

○　先行き判断は、3か月連続で上昇した。

　　・　先行き判断DIは、12月46.7(前月差2.7)、1月50.0(前月差3.3)、2月53.2(前月差3.2)。

○   先行き判断は、全ての地域で上昇した。

 

アメリカ経済　　

○   景気は、着実に回復している。

　　・　 2014年10-12月期実質GDPは、前期比年率＋2.2%。

　　・　消費は、増加している。雇用者数は、増加している。賃金の伸びは、おおむね横ばいである。

　　・　設備投資は、緩やかに増加している。しかし、先行指標は、やや弱含みである。

 

ヨーロッパ経済　　

○   ユーロ圏では、景気は持ち直しの動きが続いている。

　　・　ユーロ圏の10-12月期の実質GDPは、前期比年率＋1.3%。

○   ユーロ圏の失業率は、高水準ながら低下している。

○   ユーロ圏の生産は、おおむね横ばいである。物価は、エネルギー価格の下落により下落している。

 

中国経済　　

○   景気の拡大テンポは、緩やかになっている。

　　・　消費は、伸びがおおむね横ばいである。固定資産投資は伸びが鈍化している。

　　・　生産は、伸びが低下している。輸出は、伸びがおおむね横ばいである。

　　・　政策金利は、２月に3か月ぶりに引き下げた。