○    第195回国会は、39日間の会期で平成29年11月1日に召集され、12月9日に閉会いたしました。

○    今国会では、衆議院提出法律案2件及び内閣提出法律案8件が成立しました。

○    成立した法律案は、「旅館業法の一部を改正する法律案」「競馬法の一部を改正する法律案」等、次の通りです。

 

【衆議院議員提出法律案】

 

〈特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案〉

・  特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法に基づく給付金の支給の請求の状況に鑑み、給付金の請求期限を延長する必要があるためである。

 

〈国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給与の額を改定する必要があるためである。

 

【内閣提出法律案】

 

〈一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案〉

・　人事院の国会及び内閣に対する平成二十九年八月八日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、

   一般職の国家公務員の俸給月額、初任給調整手当及び勤勉手当の額の改定を行う等の必要がある

   ためである。

 

〈特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案〉

・　一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額を改定する必要があるためである。

 

〈国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案〉

・　民間における退職給付の支給の実情に鑑み、国家公務員の退職手当の額を引き下げる等の必要が

    あるためである。

 

〈裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・　一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額の改定を行う必要があるためである。

 

〈検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  一般の政府職員の給与改定に伴い、検察官の俸給月額の改定を行う必要があるためである。

  

〈旅館業法の一部を改正する法律案〉

・  旅館業の業務の適正な運営を確保すること等により、

・  旅館業の健全な発達を図り、

・  公衆衛生及び国民生活の向上に寄与するため、

・  ホテル営業及び旅館営業の営業種別の統合、都道府県知事等による旅館業を営む者に対する緊急命令の創設、無許可営業者その他旅館業法に違反した者に対する罰金の上限額の引上げ等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈競馬法の一部を改正する法律案〉

・　近年における地方競馬主催者の厳しい事業収支の状況に鑑み、地方競馬の振興等を図るため、

・　地方競馬全国協会の行う業務に必要な資金の確保措置の期限延長を行う必要があるためである。

 

〈防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・　一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定する必要があるためである。