〇　今国会では、日英経済連携協定（ＥＰA）締結が承認された他、衆議院提出法律案5件（内、1件は継続法案）、

　　参議院提出法律案1件及び内閣提出法律案9件（内、2件は継続法案）が成立しました。

 

〇　成立した法律案は、「労働者協同組合法案」「交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための

　　防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案」「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生

　　した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案」「種苗法の一部を改正する法律案」「予防接種法及び

　　検疫法の一部を改正する法律案」「郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律

　　案」等、次の通りです。

 

 

【衆議院議員提出法律案】

 

〈労働者協同組合法案〉（201回国会からの継続法案）

・  各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、

・  組合員が出資し、

・  それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び

・  組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを

　 促進し、

・  もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資するため、

・  当該組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定める等の必要があるためである。

 

〈特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案〉

・  特定非営利活動法人の設立を促進するとともに、

・  特定非営利活動促進法に基づく事務及び業務の簡素化及び合理化を図るため、

・  特定非営利活動法人の認証の申請手続における添付書類の縦覧期間を短縮し、及び書類の閲覧又は謄写の際の個人の住所

   又は居所に係る記載の部分の除外について定めるとともに、

・  認定特定非営利活動法人等が所轄庁に提出する書類の一部を削減する等の必要があるためである。

 

〈交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する

法律案〉

・  交通に関する施策の一層の推進を図る観点から、交通の機能の確保及び向上を図るに当たっては、人口の減少に対応しつつ

   地域社会の維持及び発展に寄与するものとなるようにすべきこと並びに

・  国土強靱化の観点を踏まえ我が国の社会経済活動の持続可能性を確保することが重要であることを規定する等の必要がある

   ためである。

 

〈スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案〉

・  スポーツを支える者の協力の下にスポーツを行う者の心身の健康の保持増進及び安全の確保等を図り、

・  もってスポーツの振興に寄与し、

・  国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に資するため、

・  スポーツ振興投票の対象の多様化、

・  スポーツ振興投票の収益の使途の拡大等を行う必要があるためである。

 

〈令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案〉

・  令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る拠出の趣旨に鑑み、被災者等が自ら令和二年七月豪雨災害関連義援金を使用することができるようにするため、

・  令和二年七月豪雨災害関連義援金について、差押えを禁止する等の必要があるためである。

 

 

【参議院議員提出法律案】

 

〈生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案〉

・  個人の人権に配慮した生殖補助医療に関する法整備が求められている等の生殖補助医療をめぐる　現状等に鑑み、生殖補助

   医療の提供等に関し、

・  基本理念を明らかにし、並びに

・  国及び医療関係者の責務並びに国が講ずべき措置について定めるとともに、

・  生殖補助医療の提供を受ける者以外の者の卵子又は精子を用いた生殖補助医療により出生した子の親子関係に関し、民法の

   特例を定める必要があるためである。

 

 

【内閣提出法律案】

 

〈種苗法の一部を改正する法律案〉（201回国会からの継続法案）

・  植物の新品種の育成者権の適切な保護及び活用を図るため、

・  輸出先国又は栽培地域を指定して品種登録された登録品種についての育成者権の効力に関する特例の創設、

・  育成者権の効力が及ぶ範囲の例外を定める自家増殖に係る規定の廃止、

・  品種登録簿に記載された登録品種の特性の位置付けの見直し、

・  品種登録審査実施方法の充実・見直し等の措置を講ずる必要があるためである。

〈平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案〉

　（201回国会からの継続法案）

・  東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催を令和3年に延期することに伴い、東京オリンピック競技

   大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の設置期限を延長し、

・  及び同年における国民の祝日に関する法律の特例を定めるとともに、

・  法人住民税、法人事業税、所得税及び法人税の特例措置の適用期限を延長する等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案〉

・   現下の新型コロナウイルス感染症の発生の状況に対処するため、

・   当該感染症に係る臨時の予防接種の実施について定めるとともに、

・   当該感染症に係るワクチンの製造販売業者等に生ずる損失を政府が補償することができることとするほか、

・   検疫感染症以外の感染症について検疫法の規定を準用する期間を延長できることとする必要があるためである。

 

〈被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案〉

・  被災者の居住の安定の確保による生活の再建を支援するため、

・  被災者生活再建支援金の支給対象となる被災世帯の範囲を拡大する必要があるためである。

 

〈郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  郵便の役務のなるべく安い料金によるあまねく公平な提供を確保するとともに、

・  日本郵便株式会社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、

・  郵便業務管理規程の認可基準のうち郵便物の配達日数及び送達日数に係る基準の緩和並びに配達地により異なる額の料金を

　 定めることができる郵便物の範囲の拡大を行うとともに、

・  一般信書便事業についても同様の緩和等を行う必要があるためである。

 

〈特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案〉

・  国内において違法に採捕された水産動植物の流通により国内水産資源の減少のおそれがあること及び海外において違法に採捕された水産動植物の輸入を規制する必要性が国際的に高まっていることに鑑み、

・  違法に採捕された水産動植物の流通を防止するため、

・  特定の水産動植物等について、

・  取扱事業者間における情報の伝達並びに取引の記録の作成及び保存並びに適法に採捕されたものである旨を証する書類の輸出入に際する添付の義務付け等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案〉

・  人事院の国会及び内閣に対する令和2年10月7日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の国家公務員の期末手当の額の改定を行う必要があるためである。

 

〈特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額を改定する必要があるためである。

 

〈防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・   一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の期末手当を改定する必要があるためである。