【衆議院議員提出法律案】

 

〈国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給与の額を改定する必要があるためである。

 

〈特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに

  宗教法人による

　財産の処分及び管理の特例に関する法律案〉

・  現下の宗教法人をめぐる状況に鑑み、

・  特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するため、

・  日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例を定める必要があるためである。

 

〈物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案〉

・  物価高騰対策給付金について、

・  その支給を受けることとなった者が自ら使用することができるようにするため、

・  差押えを禁止する等の必要があるためである。

 

【内閣提出法律案】

 

〈金融商品取引法等の一部を改正する法律案〉※211回国会からの継続審議

・  我が国の金融及び資本市場をめぐる環境変化に対応し、

・  金融サービスの顧客等の利便の向上及び保護を図るため、

・  顧客等の最善の利益を勘案しつつ、

・  誠実かつ公正に業務を遂行すべき義務の規定の整備、

・  顧客等への契約締結前の説明義務等に係る規定の整備、

・  インターネットを用いてファンド形態で出資を募り企業等に貸し付ける仕組みを取り扱う金融商品取引業者に係る規制の

    整備等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案〉

　　※211回国会からの継続審議

・  近年の情報通信技術の進展及び投資者の多様化をはじめとする資本市場を取り巻く環境の変化に対応し、

・  資本市場の効率化及び活性化を図るため、

・  特別法人出資証券のデジタル化、

・  既存株主の口座情報を求める通知に係る期間の規定の見直し等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案〉

・  人事院の国会及び内閣に対する令和5年8月7日付けの職員の給与の改定に関する勧告及び職員の勤務時間の改定に関する

   勧告に鑑み、

・  一般職の国家公務員について、

・  俸給月額、初任給調整手当、期末手当及び勤勉手当並びに非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当の額の改定並びに

・  在宅勤務等手当の新設を行うとともに、

・  職員の申告を考慮して勤務時間を割り振る制度における勤務時間を割り振らない日を設ける措置の対象となる職員の範囲

   を拡大する必要があるためである。

 

〈特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部

  を改正する法律案〉

・  一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額の改定を行う必要があるためである。

 

〈裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額の改定を行う必要があるためである。

 

〈検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  一般の政府職員の給与改定に伴い、検察官の俸給月額の改定を行う必要があるためである。

 

〈防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定する等の必要があるためである。

 

〈国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案〉

・  デジタル社会の形成に向けて、我が国のデジタル化の基盤となる情報通信ネットワークのサイバーセキュリティを確保するため、

・  国立研究開発法人情報通信研究機構がサイバーセキュリティ対策を十分に講じていない電気通信設備の管理者等に対して助言等

　を行うための規定を整備するとともに、

・  サイバー攻撃手法の変化に応じた特定アクセス行為等の機動的な実施を可能とするための規定を整備し、あわせて、

・  同機構の業務範囲の見直しの一環として、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の廃止等を行う必要があるためである。

 

〈大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案〉

・  医療及び産業の分野における大麻の適正な利用を図るとともに、

・  その濫用による保健衛生上の危害の発生を防止するため、

・  大麻草から製造された医薬品の施用を可能とするとともに、

・  有害な大麻草由来成分の規制、

・  大麻の施用等の禁止、

・  大麻草の栽培に関する規制に関する規定の整備等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈官報の発行に関する法律案〉

・  官報の発行主体、

・  官報に掲載すべき事項、

・  官報の発行の方法その他官報の発行に関し必要な事項を定める必要があるためである。

 

〈官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案〉

・  官報の発行に関する法律の施行に伴い、

・  独立行政法人国立印刷局法について独立行政法人国立印刷局の目的及び業務の範囲の見直しを行う等関係法律の規定の整備

   を行う必要があるためである。

 

〈国立大学法人法の一部を改正する法律案〉

・  国立大学法人等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため、

・  事業の規模が特に大きい国立大学法人についての運営方針会議の設置及び中期計画の決定方法等の特例の創設、

・  国立大学法人等が長期借入金等を充てることができる費用の範囲の拡大、

・  認可を受けた貸付計画に係る土地等の貸付けに関する届出制の導入等の措置を講ずるとともに、

・  国立大学法人東京医科歯科大学と国立大学法人東京工業大学を統合する必要があるためである。

 

〈地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  地方財政の状況等に鑑み、令和5年度に限り臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費を設けるとともに、

・  交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を増額する等の必要があるためである。

〈国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案〉

・  宇宙空間を利用した事業の実施を目的として民間事業者等が行う先端的な研究開発を推進するため、

・  国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構について、

・  当該研究開発に対する助成を行う業務を追加するとともに、

・  当該業務等に要する費用に充てるための基金を設ける必要があるためである。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上