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月例経済報告(R6.1.25) 基調判断 〈現状〉 ・景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復して いる。 〈先行き〉 ・先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果 もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な 金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の 下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、 物価上昇、中東地域をめぐる情勢金融資本市場の変動等の影響に 十分注意する必要がある。さらに、令和6年能登半島地震の経済に 与える影響に十分留意する必要がある。
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○ 令和6年能登半島地震では、住宅や道路・港湾施設等のストックの損壊に加え、停電や断水が広範に発生した。これらは、地域住民
の生活のみならず、生産や物流、観光等を通じて幅広く経済に影響を及ぼしている。
○ 能登半島地震による経済への影響を分析する一環として、東日本大震災や熊本地震の際の試算方法を踏まえ、市町村ごとの震度や
被害状況に応じて、過去の大地震における損壊率を参照しつつ、ストックの毀損状況を暫定的に試算した。
○ 今回の試算は被害額を積み上げたものではなく、市町村ごとの震度に基づいた機械的な試算であり、幅をもってみる必要がある。
世界の経済情勢
○ 世界の景気は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直している。
先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めや中国における不動産市場の停滞に伴う 影響に
よる下振れリスクに留意する必要がある。また、中東地域 をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響を注視する必要がある。
GDP速報
○ 2023年7-9月期のGDP2次速報では、名目GDPは横ばいの一方、実質成長率は前期比▲0.7%（年率▲2.9%）となった。
個人消費の動向
○ 個人消費は、持ち直している。
・消費者マインドは、昨年秋以降、持ち直しに足踏みがみられていたが、雇用環境の改善や食料品等の物価上昇の落ち着きを反映
して、再び持ち直している。世帯属性を問わず、持ち直している。
・コロナ禍を経て、オンライン消費は大きく増加した。特に、60代以上の高齢世帯の伸びが大きい。一方、他の主要国と比較すると、
オンライン消費には更なる拡大の余地がある。
・個人消費に占める分野別支出の割合を他の主要国と比較すると、我が国は、飲食料品の割合が高い一方、娯楽やスポーツ・文化、
外食・宿泊サービスが低い。これらのサービス消費は、一人当たり支出金額でも、他国より低い。
・この30年間の一人当たり支出額をみると、高齢化で医療関係、ＩＴ化で通信関係が伸びる一方、娯楽・スポーツ・文化は減少した。
余暇時間を比較すると、我が国は、男性を中心に低い水準となっている。働き方改革による長時間労働の抑制、有給休暇取得の促進
は、ウェルビーイング向上とともに、時間消費型のサービス消費の拡大に資することが期待される。
・実質総消費動向指数は、前期比で、8月▲0.1%、9月0.1%、10月+0.1%、11月0.0%。
・消費者態度指数（DI）は前月差で、8月▲0.9%、9月▲1.0%、10月+0.5%、11月+0.4%、12月+1.1%。
・11月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.3%となった。
物価
○ 国内企業物価は、横ばいとなっている。輸入物価は、このところ上昇している。
消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。
・消費者物価は、食料品値上げ一服により2%台で緩やかに上昇。電気・ガスの激変緩和措置等は、これまでの物価上昇を和らげる
ことに寄与している。
・コロナ禍以前の米欧の物価上昇はサービスの寄与が大きく、日本でもコロナ禍前に比べてサービスの寄与は高まりつつある。
人件費の割合が高いサービス分野で、賃金上昇が価格に転嫁され、賃金と物価がともに持続的に上昇していくことが重要となって
くる。
・物価上昇の主因は、食料品など財からサービスへとシフトしつつある。アメリカでは、物価は、財を中心に落ち着きつつある一方
で、堅調なサービス需要を背景に２％を上回る伸びとなっている。
住宅投資・公共投資
○ 住宅建設は弱含んでいる。
・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、8月+4.4%、9月▲1.5%、10月+1.0%、11月▲4.0%。
・持家着工数は前月比で、7月+1.0%、8月+5.8%、9月▲9.3%、10月▲8.4%、11月+0.9%。
・貸家着工数は前月比で、7月+1.5%、8月▲4.4%、9月+4.8%、10月+1.8%、11月▲5.6%。
・分譲着工数は前月比で、7月▲16.0%、8月+17.0%、9月▲2.0%、10月+8.5%、11月▲6.6%。
○ 公共投資は、底堅く推移している。
・請負金額は前月比で、7月▲4.3%（出来高+1.7%）、8月▲10.8%（出来高▲0.4%）、9月+8.5%（出来高+0.7%）、10月▲7.9%
（出来高▲0.3%）、11月+7.0%（出来高▲0.6%）、12月+9.2%。
雇用・賃金の動向
○ 企業の人手不足感はバブル期以降最高水準に高まる一方で、ハローワーク（公共職業安定所）の有効求人倍率は横ばい傾向と、
両者に乖離がみられる。デジタル化に伴う求職手段の多様化が進む中、ハローワークを経由した就職者の割合は15%程度まで低下し、
民間職業紹介所等が増加した。
ハローワーク利用者は若年層で減少し、高齢者の利用は増加した。
○ 民間職業紹介を通じた正社員の求人は着実に増加している。さらに、近年は、すき間時間を活用したスポットワークという形で、アプリ
を通じた短時間の就業のマッチングも増加した。
○ 転職の希望者は、男女ともに正社員を中心に1,000万人超（就業者の15%）まで増加した。賃金の上昇圧力につながる可能性を含んで
いる。転職希望者の割合は、男女とも25～34歳で最も高く約25%となっている。
○ 今年の春闘に向け、経営側からは、2023年以上の意気込みと決意が示されており、特に物価動向を重視し、ベースアップを念頭に
おいた賃金引上げを各企業に要請している。また、労働側からは昨年を大きく上回るベースアップの要求額が示されている
○ 雇用情勢は、改善の動きがみられる。
・有効求人倍率は、8月1.29、9月1.29、10月1.30、11月1.28（正社員は1.01）となった。
・完全失業率は、7月2.7%、8月2.7%、9月2.6%、10月2.5%、11月2.5%となった。
投資・収益・業況
○ 企業収益は、総じてみれば改善している。
○ 設備投資は、持ち直しに足踏みがみられる。
○ 業況判断は、改善している。
・ 倒産件数は、増加がみられる。
・ 業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、
「大企業・製造業」は、2023年3月+1、6月+5、9月+9、12月+12、2024年3月+8。
「大企業・非製造業」は、2023年3月+20、6月+23、9月+27、12月+30、2024年3月+24。
「中小企業・製造業」は、2023年3月▲6、6月▲5、9月▲5、12月+1、2024年3月▲1。
「中小企業・非製造業」は、2023年3月+8、6月+11、9月+12、12月+14、2024年3月+7。
○ 生産は、持ち直しの兆しがみられる。
・生産は、世界的な半導体需要の底打ちから、電子部品・デバイスが持ち直すなど、持ち直しの兆しがみられる。一方、一部自動車
メーカーにおける国の認証制度に係る不正問題により生産・出荷が停止されたことから、輸送用機械の生産への下押し、サプライ
チェーン企業への影響に留意が必要である。
・鉱工業生産指数は前月比で、9月+0.5%、10月+1.3%、11月▲0.9%、12月+6.0%（予測）、1月▲7.2%。
・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、8月▲0.5%、9月▲3.4%、+10月+0.3%、11月+1.6%。
・電子部品・デバイスは前月比で、8月+0.5%、9月▲0.2%、10月+6.6%、11月▲0.9%。
・輸送機械は前月比で、8月▲3.7%、9月+4.2%、10月+2.2%、11月▲1.6%。
外需
○ 輸出はこのところ持ち直しの動きがみられる。輸入はおおむね横ばいとなっている。
・輸出は、欧州経済の弱さを受けてＥＵ向け輸出が弱含んでおり、持ち直しの動きに足踏みがみられる。工作機械等の金属加工機械
は中国からの受注が弱く軟調の一方、建設・鉱山用機械は米国向け等で堅調、半導体関連も今後の持ち直しが期待される。
○ 貿易・サービス収支は、赤字となっている。
景気ウォッチャー調査
○ 景気の現状判断（DI）季節調整値は、4か月ぶりに上昇した。
・現状・季節調整値DIは前月差で、9月▲3.7、10月▲0.4、11月±0.0、12月+1.2。
○ 景気の先行き判断（DI）季節調整値は、2か月ぶりに下降した。
・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、9月▲1.9、10月▲1.1、11月+1.0、12月▲0.3。
アジア経済の動向
○ 中国では、景気は持ち直しの動きに足踏みがみられる。先行きについては、各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待
される。ただし、不動産市場の停滞に伴う影響等に留意する必要がある。
・2023年10-12月期の成長率は、前期比年率4.1%に減速した。国内需要が伸び悩む中、一部品目は輸出に向かい、輸出価格は
下落傾向にある。不動産市場の停滞が続き、住宅価格は下落傾向となっている。若年失業率は12月は14.9％と高水準となった。
・実質ＧＤＰ成長率は、23年10-12月期で前年比+5.2%（前期比+4.1%）。
・消費は持ち直しに足踏みがみられる。
・生産は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
・財輸出はおおむね横ばいとなっている。
・固定資産投資は伸びがおおむね横ばいとなっている。
・新築住宅販売価格は下落している。
・都市部調査失業率はおおむね横ばいとなっている。
・消費者物価は下落した。
・製造業購買担当者指数（PMI）は持ち直しの動きがみられる。
○ 韓国では、景気は持ち直しの動きがみられる。
○ インド・インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。
○ 台湾・タイでは、景気は持ち直している。
アメリカ経済の動向
○ アメリカでは、景気は回復している。 先行きについては、回復が続くことが期待される。ただし、金融引締めに伴う影響等による
下振れリスクに留意する必要がある。
・2023年7-9月期のＧＤＰ成長率（3次推計値）は、前期比年率+4.9%。
○ 雇用者数は増加、失業率はおおむね横ばいとなっている。
・12月の失業率は3.7%となった。
○ 設備投資はこのところ増勢が鈍化している。
・設備投資は、インフレ抑制法や半導体法等を受けて、製造業による投資が大幅に増加したことにより、構築物投資（工場建設等）
が増加傾向となっている。
○ 生産は緩やかに増加した。
○ 消費は増加しており、自動車販売台数はおおむね横ばいとなっている。
・背景には家計のバランスシートの改善があり、総資産に対する負債の比率は過去 20年間で最低水準となっている。ただし、
低所得者層の預金水準はコロナ禍前を下回っている。クレジットカードローンの 新規延滞率は上昇傾向であるが、過去に比べ
低水準となっている。
○ 住宅着工数はこのところ緩やかに増加・住宅価格は上昇している。
○ コア物価上昇率はこのところおおむね横ばいとなっている。
○ 財輸出は緩やかに増加した。
ヨーロッパ経済の動向
○ ユーロ圏・ドイツ・イギリスでは、景気は弱含んでいる。
・23年7-9月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で▲0.5% （イギリスは▲0.5%、ドイツは▲0.5%）。
○ 個人消費は、ユーロ圏は弱含んでいる。イギリスは弱い動きとなっている。
○ 失業率は、ユーロ圏は横ばいとなっている。イギリスは上昇している。
○ 物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏・イギリスともに低下している。
・消費者物価上昇率（コア）は前年同期比で、ユーロ圏+3.9%（12月）、イギリス+5.8%（12月）。
○ 財輸出は、ユーロ圏・イギリスともに弱含んでいる。
○ 生産は、ユーロ圏・イギリスともに弱含んでいる。