|
月例経済報告(R6.2.21) 基調判断 〈現状〉 ・景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。 〈先行き〉 ・先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の 効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、 世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外 景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。 また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢金融資本市場の変動等の 影響に十分注意する必要がある。さらに、令和6年能登半島地震の 経済に与える影響に十分留意する必要がある。
|
○ 北陸地域の景気ウォッチャーからは、令和６年能登半島地震の影響について、地域の景気への影響や自粛ムードが長引くこと
などを懸念するコメントが多く寄せられている。先行きについては、北陸新幹線延伸や北陸応援割、復興需要に期待するコメント
もみられる。
○ 地震で被災したサプライヤー企業からの部品調達が滞り、県外でも一部で生産活動に影響が生じている。
○ 北陸地域の人流に関するビックデータをみると、震災直後の落ち込みからもとに戻る動きもみられる。
世界の経済情勢
○ 世界の景気は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直している。
先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響による
下振れリスクに留意する必要がある。また、中東地域 をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響を注視する必要がある。
・アメリカは、2023年の実質成長率葉2.5%と、個人消費主導で景気は拡大している。スマートフォンや音楽ライブなどが好調である。
・中東地域の緊迫が続く中で、昨年末から海上貿易はスエズ運河を回避しアフリカの喜望峰周りとなる動きが増加している。また、
昨年末にみられた物流コストの急上昇には一服感がみられるものの、今後の動向には留意が必要である。
GDP速報
○ 2023暦年のＧＤＰ成長率は、実質で1.9%、名目で5.7%と高い伸びとなっている。
名目成長率は1991年（6.5%）以来の水準である。
○ 2023年10-12月期（1次速報）のＧＤＰ成長率は、実質では前期比▲0.1%と２四半期連続のマイナスの一方、名目では同+0.3%と2四半期
ぶりのプラスとなった。名目ＧＤＰの実額は596兆円と過去最高を更新した。
○ 実質ＧＤＰ成長率の内訳をみると、外需はプラスに寄与した一方、個人消費はマイナス0.2%、設備投資はマイナス0.1%と3四半期連続
マイナスとなった。また、内需は力強さに欠ける。
★ 日本とドイツの比較
・2023年のドイツの名目ＧＤＰは、米ドル換算で日本を上回った。
米ドル換算のＧＤＰは、為替レートの影響を受けること、また、日本に比べ、ドイツの物価上昇率が高いことに留意が必要で
ある。ただし、ドイツは、日本の3分の2の人口、約6割の就業者数、約8割の労働時間で日本と同程度の名目ＧＤＰを実現し、
生産性が高い。
・ドイツは、2000年以降、平均で実質1%、名目2%以上の成長を実現した。
日本では、バブル崩壊以降の約30年の間、デフレ心理と コストカットの縮み志向の中、名目・実質ともに低成長となって
いる。デフレから脱却し、経済を熱量溢れる新たなステージに移行 させる千載一遇のチャンスを逃さず、「物価上昇を上回る
賃上げ」の実現と潜在成長率の引上げに取り組むことが必須となる。
個人消費の動向
○ 個人消費は、持ち直しに足踏みがみられる。
・個人消費は、サービス消費回復の一服に加え、物価上昇や暖冬の影響もあり、半耐久財や非耐久財が減少した。一方、雇用環境
の改善に加え、物価上昇の落ち着きにより、消費者マインドは持ち直し、実質総雇用者所得も持ち直しの動きが見られる。
・コロナ禍で積み上がった超過貯蓄は、アメリカでは取り崩しが進む一方、日本では取り崩しは限定的となっている。賃金・所得の
増加が継続していくという成長期待が重要となる。
・本年開始の新ＮＩＳＡに向け、口座開設数は、30～40代を中心に増加。貯蓄から投資への流れも期待される。
・実質総消費動向指数は、前期比で、9月0.1%、10月0.0%、11月▲0.1％、12月▲0.1%。
・消費者態度指数（DI）は前月差で、9月▲1.0%、10月+0.5%、11月+0.4%、12月+1.1%、1月+0.8%。
・12月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.5%となった。
物価
○ 国内企業物価は、横ばいとなっている。輸入物価は、おおむね横ばいとなっている。
消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。
・消費者物価の前年比は、昨年1月のピーク時は4.3%まで上昇したが、激変緩和措置もあり、足下は2%台で推移している。
・財のうち食料品については、昨年までの値上げラッシュが一服。2024年の年明け後の値上げについては、原材料高等を理由と
する企業の割合が低下し、人件費の転嫁を理由とする割合が増加した。
・サービス物価の上昇も、当初は、原材料高を受けた外食や設備修繕等が中心であったが、昨年以降は、宿泊料に加え、塾や習い事、
理美容など人件費割合が相対的に高い分野の寄与が徐々に高まってきている。人件費を含む適切な価格転嫁が着実に進展していく
ことが、賃金と物価の好循環のために重要となる。
住宅投資・公共投資
○ 住宅建設は弱含んでいる。
・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、9月▲1.5%、10月+0.1%、11月▲2.0%、12月+3.1%。
・持家着工数は前月比で、8月+5.8%、9月▲9.3%、10月▲6.6%、11月+1.7%、12月+1.7%。
・貸家着工数は前月比で、8月▲4.4%、9月+4.8%、10月+0.9%、11月▲2.7%、12月+0.6%。
・分譲着工数は前月比で、8月+17.0%、9月▲2.0%、10月+5.0%、11月▲4.8%、12月+9.1%。
○ 公共投資は、底堅く推移している。
・請負金額は前月比で、8月▲10.8%（出来高▲0.4%）、9月+8.5%（出来高+0.7%）、10月▲3.3%（出来高▲0.3%）、11月+4.3%
（出来高▲0.6%）、12月+5.7%（出来高+0.9%）、1月▲4.5%。
雇用・賃金の動向
○ 一般労働者の賃金は1%台の上昇の一方、パート労働者の時給は、需給のひっ迫や最低賃金引上げもあり足下で4%まで上昇した。
2023年の一般労働者の賃金上昇率をみると、若年層で高めとなっている。
○ 主要国やデフレ前の日本では、物価上昇と労働生産性向上が名目賃金上昇をけん引している。物価上昇を賃金に反映させ、物価
に負けない名目賃金上昇率を実現・継続し、賃金と物価の好循環を回すとともに、労働生産性を高めていくことが重要となる。
○ 雇用情勢は、改善の動きがみられる。
・有効求人倍率は、9月1.29、10月1.30、11月1.28、12月1.27（正社員は1.00）となった。
・完全失業率は、8月2.7%、9月2.6%、10月2.5%、11月2.5%、12月2.4%となった。
投資・収益・業況
○ 企業収益は、総じてみれば改善している。
○ 設備投資は、持ち直しに足踏みがみられる。
・企業の設備投資意欲は高いが、実際の設備投資には必ずしも結び付いていない。建設投資（工事出来高）は、これまでの大型工事
の一服で減少傾向にあったが、建築工事費予定額は持ち直しており、今後、建設投資につながることが期待される。
・建設技能者は不足しており、特にエレベーターの設置等に携わる電気工事士等では過去最高水準の不足超となった。こうした中、
エレベーター等の建設関連設備は受注が伸び、需要は堅調である一方、受注残が積み上がっている。
・電工や配管工の就業者数は、長期的に減少傾向が続き、過去20年でそれぞれ10万人強ずつ減少している。
○ 業況判断は、改善している。
・ 倒産件数は、増加がみられる。
・ 業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、
「大企業・製造業」は、2023年3月+1、6月+5、9月+9、12月+12、2024年3月+8。
「大企業・非製造業」は、2023年3月+20、6月+23、9月+27、12月+30、2024年3月+24。
「中小企業・製造業」は、2023年3月▲6、6月▲5、9月▲5、12月+1、2024年3月▲1。
「中小企業・非製造業」は、2023年3月+8、6月+11、9月+12、12月+14、2024年3月+7。
○ 生産は、持ち直しに向かっていたものの、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により、このところ生産活動が低下している。
・鉱工業生産指数は前月比で、10月+1.3%、11月▲0.9%、12月+1.4%、1月（予測）▲6.2%、2月（予測）+2.2%。
・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、9月▲3.4%、+10月+0.3%、11月+1.6%、12月+4.4%。
・電子部品・デバイスは前月比で、9月▲0.2%、10月+6.6%、11月▲0.9%、12月+2.0%。
・輸送機械は前月比で、9月+4.2%、10月+2.2%、11月▲1.6%、12月+2.0%。
外需
○ 輸出はこのところ持ち直しの動きに足踏みがみられる。輸入はおおむね横ばいとなっている。
・2023年の経常収支は、海外からの配当受取等の第一次所得収支が過去最高水準となる中で、コロナ禍前並みの黒字となった。
・財の貿易収支は、自動車等の輸出増加と、鉱物性燃料の価格下落を受けた輸入減少により、2022年に比べ赤字幅が縮小した。
・サービス収支は、輸出面では、インバウンドの回復等を受けて増加した。一方、輸入面では、デジタル関連や保険分野の輸入が
増加し、収支は引き続き赤字である。デジタルや知財等のサービス分野の競争力強化も重要となる。
○ 貿易・サービス収支は、赤字となっている。
景気ウォッチャー調査
○ 景気の現状判断（DI）季節調整値は、3か月ぶりに下降した。
・現状・季節調整値DIは前月差で、10月▲0.4、11月±0.0、12月+1.0、1月▲1.6。
○ 景気の先行き判断（DI）季節調整値は、2か月連続で上昇した。
・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、10月▲1.1、11月+1.0、12月+0.1、1月+2.1。
アジア経済の動向
○ 中国では、景気は持ち直しの動きに足踏みがみられる。先行きについては、各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待
される。ただし、不動産市場の停滞に伴う影響等に留意する必要がある。
・実質ＧＤＰ成長率は、23年10-12月期で前年比+5.2%（前期比+4.1%）。
・消費は持ち直しに足踏みがみられる。
・生産は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
・財輸出はおおむね横ばいとなっている。
・固定資産投資は伸びがおおむね横ばいとなっている。
・新築住宅販売価格は下落している。
・都市部調査失業率はおおむね横ばいとなっている。
・消費者物価は下落した。
・製造業購買担当者指数（PMI）は持ち直しの動きに足踏みがみられる。
○ 韓国では、景気は持ち直しの動きがみられる。
○ インド・インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。
○ 台湾・タイでは、景気は持ち直している。
アメリカ経済の動向
○ アメリカでは、景気は拡大している。 先行きについては、拡大が続くことが期待される。ただし、金融引締めに伴う影響等による
下振れリスクに留意する必要がある。
・2023年10-12月期のＧＤＰ成長率（1次推計値）は、前期比年率+3.3%。
○ 雇用者数は増加、失業率はおおむね横ばいとなっている。
・1月の失業率は3.7%となった。
○ 設備投資は緩やかに増加している。
○ 生産は緩やかに増加した。
○ 住宅着工数はこのところ緩やかに増加・住宅価格は上昇している。
○ コア物価上昇率はおおむね横ばいとなっている。
○ 財輸出は緩やかに増加した。
ヨーロッパ経済の動向
○ ユーロ圏・ドイツ・イギリスでは、景気は弱含んでいる。
・23年10-12月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で+0.2% （イギリスは▲1.4%、ドイツは▲0.3%）。
○ 個人消費は、ユーロ圏は弱含んでいる。イギリスは弱い動きとなっている。
○ 失業率は、ユーロ圏は横ばいとなっている。イギリスはおおむね横ばいとなっている。
○ 物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏・イギリスともに低下している。
・消費者物価上昇率（コア）は前年同期比で、ユーロ圏+3.6%（1月）、イギリス+5.5%（1月）。
○ 財輸出は、ユーロ圏・イギリスともに弱含んでいる。
○ 生産は、ユーロ圏・イギリスともに弱含んでいる。